全国商工団体連合会（全商連）も参加する不公平な税制をただす会は6月18日、国会内で総会を開き68人が参加＝写真。併せて開催した「公平な税制を求める懇談会」には7人の国会議員が参加しました。
　日本共産党の清水忠史衆院議員は、新型コロナの感染拡大による日本経済、国民生活の落ち込みを戻すのに、消費税減税が一番効果的だと指摘し、大企業優遇税制や、無駄な支出をやめることでの財源確保を提案。「直接税重視、生活費非課税を実現しよう」と呼び掛けました。
　立憲民主党の篠原豪衆院議員は「税金は応能負担が原則だ」と強調。同党の福田昭夫衆院議員は、共同会派の有志で結成した「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」の経過を報告し、「新型コロナの影響もある。今こそ消費税減税を」と述べました。
　国民民主党の馬淵澄夫衆院議員は、れいわ新選組の山本太郎代表と共同で昨年10月に「消費税減税研究会」をスタートしたと報告。社会民主党の福島瑞穂参院議員は、「不公平な税制をただし、公平にしていくことが重要」と呼び掛けました。
　自由民主党の安藤裕衆院議員は、「所得再分配による、格差是正が税の一番の役割だ。自民党の意見を変えないといけない」と強調。
　ただす会からの提言として、代表委員の菅隆徳税理士が、法人税と所得税を総合累進課税にするだけで、約42兆円の財源が生まれる新しい試算を紹介。「正しい税のあり方、公平な税のあり方になれば、これだけの財源ができる。これを野党の共通政策にして、日本の税制の夜明けをつくろう」と訴えました。