胆江地区各界連　各会派を回り説明

　岩手・奥州市議会は６月23日、「国に対し、消費税の税率を5％に引き下げるよう求める請願書」を採択しました。胆江民主商工会（民商）も加盟する消費税廃止胆江地区各界連絡会が提出していたもので、「5％引き下げ」は、岩手県内で初の採択です。

　請願の審査では、総務常任委員会の中西秀俊委員長が、17日の総務常任委員会の審査の内容に触れながら、委員会で請願が採択されたことを報告。その後、討論が行われ、高橋晋、飯坂一也、阿部加代子の3議員が反対討論しました。
　中でも公明党の阿部加代子議員は、「社会保障の縮減につながり、社会の混乱につながる」「責任は薄く、補償は厚くというもので無責任極まりない」など、請願の趣旨や、提出した参考資料の指摘も無視し、請願者を罵るかのような発言を展開。一方で、他議員からは、「消費税は社会保障の財源には使われず、大企業の減税に使われた」「景気を直接刺激し、不況対策として効果がある」と賛成の討論が行われました。
　採決の結果、18対7の賛成多数（小野寺隆議長を除く）で採択されました。これにより奥州市議会として、国へ消費税を5％に引き下げるよう求める意見書を提出することになりました。
　今回の請願採択について、提出者となった胆江地区各界連の亀梨恒男会長（民商顧問）は「消費税5％引き下げの請願採択は、県内初の快挙。積み上げてきた消費税率引き上げ反対の取り組みが大きく影響している。コロナ不況で多くの業者が苦しむ今だからこそ、消費税を引き下げ、景気に刺激を与えることが必要です。今回の採択を力に、消費税の引き下げを求める声を大きく広げていきたい」と強調。胆江民商の千葉敦会長は「過半数の賛同を得ないと採択されないので、保守層も含めた会派を回り、請願趣旨を説明したことが、今回の採択につながった。署名・宣伝を続けて減税の世論を広げ、県議会、他の地域でも採択をめざす」と決意を語りました。