広島・福山民主商工会（民商）は5月21日、ハローワーク福山の雇用指導官を講師に、雇用調整助成金（雇調金）説明会を開催し、9人が参加しました。
　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部が国によって助成されます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例が実施されていますが、書類の多さや煩雑さが問題となっており、5月19日に提出書類が大幅に簡素化されました。
　学習会では雇用指導官が、今までの申請書との違いや必要書類を説明。「休業手当は、計算方法によって助成金額が異なる。助成される金額が高くなる方で申請を。従業員の雇用を守るために制度を積極的に利用し、相談があればハローワークに来てください」と呼び掛けました。
　質疑応答では、参加者が「昨年秋に開業し、昨年同時期の判定ができない場合はどうしたらいいか」と質問。「昨年12月の売り上げでも判定できます」と回答がありました。また、「4月開業で従業員を休ませている人はどうなるか」との質問に、「4月と5月を比較し、5％以上売り上げが下がっていれば申請できます」と教えてもらいました。
　参加した会員は「不安に思っていたことが解消して良かった」「申請して長年一緒にやってきた従業員の雇用を守りたい」と前向きに話していました。