北海道・帯広民主商工会（民商）は6月15日、帯広市国保課に申し入れ、新型コロナウイルス感染症に関わる国保料の減免について、提出書類や審査基準の簡素化などを求めました。志子田英明会長が要望書を手渡しました。
　前年比収入の3割減少に関わって「収入減少を証明するための売上台帳は、可能な範囲で提出してほしい」としつつも、「収入が分かる書類を提出されれば、柔軟に対応する」と回答。6月以降の売り上げ減少見込み額は「追跡調査は行わず、申請後の収入が見込額以上になっても、減免は取り消されない」と答えました。また、2019年度分の国保料を納付し、その後、新型コロナの影響で収入が3割以上減った場合、「申請すれば還付される」ことを確認しました。
　介護保険料（65歳以上）の減免については「減免申請の提出書類はほぼ同じ様式なので、コピーするなど、申請者をたらい回しにしないよう一つの窓口で対応し、国保課との情報も共有する」と要望に理解を示しました。
　今回の減免は前年所得がゼロ以下の場合、減免額が0円になってしまうため、10割免除の対象にならず、今年度は7割の法定減免が適用され、国保料が発生します。民商では「前年所得がない場合も、今年度の国保料が減免されるように国に要望しよう」と話し合っています。

申請し全額免除　帯広民商会員

　国保料額の決定通知書が届いた民商会員＝喫茶店＝は早速、国保課に電話をかけて「国保料の減免を受けたい」と伝えましたが、「まずは6月分を払ってください」と言われ、不安になって民商に相談。昨年の売り上げと今年の売り上げ見込額を比較したところ、30％以上の減収が見込まれました。
　減免申請書を作成し、翌日、2019年の確定申告書や民商ノートの月別売上帳を持参し、国保課に提出しました。書類が確認され、「この内容で大丈夫です。1カ月から2カ月程度時間がかかりますが、減免の決定通知を送ります。書類不備があれば、連絡します」と言われ、6月末納期限の国保料も納付しなくてもいいことが確認され、7万円の国保料が全額免除になりました。