山形民主商工会（民商）は9日、山形市と交渉し、佐藤孝弘市長宛てに「新型コロナウイルス関連　中小業者支援についての要望書」を提出しました。佐藤弘会長はじめ5人が参加し、日本共産党の今野誠一市議、佐藤あき子市議、阿曽隆市議の3人が同席しました。
　①事業持続のための給付金を、売り上げ減少で困っている全ての事業者に②国の財政支援による国民健康保険料減免の書類の簡素化③国保の傷病手当支給を自営業者にも④住宅リフォームの拡充や消費税減税で地域経済の活性化を―などを求めました。
　佐藤会長が「昨年10月に消費税が10％に増税され、今回のコロナウイルス感染と併せて、私たち中小業者の営業と暮らしは大打撃を受けている。現状を聞いてもらいたい」とあいさつ。
　「中小業者・フリーランスへの市独自の支援制度」を求めると、市は「事業主に対する独自の給付型支援策を検討する」としたものの、「給付内容は、国の追加の財政措置などを参考に判断」と回答。富田克美副会長が「大企業とは違い、少しでも休めば、すぐつぶれてしまう。今年は大沼デパートの倒産に始まり、先月は老舗漬物店『丸八やたら漬』が自主廃業した。消費税とコロナの影響で、もうどうにもならないところに追い込まれている」と実態を訴え。「売り上げが50％以下になったら、業者は暮らしていけない。国の持続化給付金の他にも山形市独自でやってもらいたい。1カ月、2カ月延びれば命取り。早急に何とかしてほしい」と、切実に求めました。
　市側は「市長は『やれる事はすぐやる』がモットー。国からもらえる財源を有効に活用して、皆さんのご要望に応えていきたい」と回答しました。