「不公平な税制をただす会」は6月2日、安倍晋三首相に「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う納税が困難な者への税の減免制度を創設する」要望書を提出しました。共同代表の浦野広明立正大学法学部客員教授、湖東京至元静岡大学教授、菅隆徳税理士、佐伯和雅税理士らが参加しました。
　新型コロナ感染症拡大の影響を受け、納税が困難な場合に適用される「納税の猶予」（特例制度）を発展させ、①19年度（法人の場合2019年4月以後開始する事業年度分）の納税額を減額または免除する制度を創設すること②「災害減免法による所得税の軽減免除」の範囲を、国税・地方税に拡大することとともに消費税を時限的・限定的に0％にし、事業者救済、経済復興の足場とすることを要望。併せて、同会が法人税や所得税の大企業優遇税制の是正で42兆3千億円の財源が得られることを示しました。
　財務省の佐藤智紀主税局調査課課長補佐は「国会でも消費税の減免を求める声も出ているが、消費税は預かり金的性質なので実現は難しい」と消極的な回答に終始しました。
　要請には清水忠史衆議院議員（日本共産党）が同席しました。