新潟県商工団体連合会（県連）も加盟する消費税廃止新潟県各界連絡会は2日、新潟市古町で宣伝署名行動を実施し、23人が参加。「消費税減税でコロナ危機打開・国民支援を！」と訴え、30分の間に25人分の署名が集まりました。
　青木敦志新潟県連事務局長、小東友子新日本婦人の会県連会長、西澤博共産党県委員会政策委員長が「昨年10月の消費税増税と新型コロナウイルスが私たちの暮らしと営業、日本の経済を悪化させている」「野党はもちろん、自民党の中でも『消費税減税で景気の回復を』の声が広がっている」「一律10万円給付や家賃補助、アルバイト学生支援など、国民の声がコロナ対策を充実させてきている」「検察庁法改正案も世論と野党が力を合わせ、国会採決を見送らせた」「『消費税減税でコロナ危機打開！国民生活支援を！』の声を大きくしていこう」と、それぞれ訴えました。
　主婦2人は「買い物していると財布がどんどん軽くなっていく。ぜひ消費税減税してほしい」と署名し、金融関係に勤めているという2人も「コロナでいろいろなイベントが中止になって、どんどん景気が悪くなっている。消費税減税で景気を回復させてほしい」と署名しました。また若い男性は「ぜひ署名を書かせてください」と、遠くの歩道からわざわざ駆けよって来ました。
　参加者は「新型コロナの拡大で5月の宣伝行動は中止に。今回も署名どころではないのではと思っていたが、以前から比べても反応は良かった」「消費税増税と新型コロナでの景気の落ち込みを実感している。『景気回復のためには消費税減税が一番効果がある』という主張が分かりやすい」「宣伝への参加人数も多く反応もいい。元気が出た」と口々に話していました。