岩手・上閉伊民主商工会（民商）は5月19日、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への支援策の拡充を求めて遠野市、釜石市、大槌町の3自治体に要請しました。
　要請は①支援の拡充と継続を国に求めること②自治体は独自の支援策を創設すること③融資条件の緩和を関係機関に求めること④消費税減税を国に求めること―の4項目。
　「全業種を対象として、必要とする全ての事業者に給付が届くような支援策を作ってほしい」と要望。及川一男会長＝林業＝は、中小業者の実態を伝え、「消費税の負担が重く、景気回復には消費税の減税が必要である」と強く訴えました。各自治体とも6月議会で新たな支援策を作ることを約束しました。
　要請行動は、民商として数年ぶりに取り組んだもの。3自治体は、6月議会終了後も、引き続き民商と意見交換をすることも併せて約束しました。今後、会員・読者の要求を取りまとめ、継続して自治体交渉に当たる決意です。