滋賀・湖東民主商工会（民商）は5月26日、新型コロナウイルス感染症拡大防止で影響を受けた事業者への支援策として、家賃補助制度の創設を求め、近江八幡市と懇談しました。伊藤常吉副会長、藤関福樹会計はじめ、9人が参加。日本共産党の市議2人が同席しました。
　民商は「売り上げに大きな影響を受けた期間のテナント家賃を補助する制度の創設を」「家賃収入が激減している家主に対する補助制度を」など要請しました。
　スナックを経営する会員は「4月中ごろからお店を1カ月閉めている。家賃は約7万円だが、収入がなく支払いを猶予してもらっている」と状況を説明。もんじゃ焼き店を営む会員も「4月からお店を閉めていて、売り上げが8割減。家賃は約25万円で不動産会社に5、6月分の半分を猶予してもらっているが、結局支払わないといけない」と切実に訴えました。
　市側は、「国が第2次補正予算を成立させるので、動向を見て、かぶらない事をする方が良いと考えている」と回答。民商が要請していた休業支援金（県が行う中小企業等20万円、個人事業主10万円の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金に一律5万円を上乗せ）や、資材や人材の過不足を解消させるため、市内の事業者間で物資や人手をマッチングする交流サイトを立ち上げたことなどを紹介しました。
　民商から「県の休業要請に対する臨時支援金の自治体上乗せは、市や町によって金額や、支援に差がないようにしてほしい」と要望すると、「第2次補正予算も含めて、予算の分け方もあるので考えたい」と回答しました。
　参加者が「緊急事態宣言が解除されて、お店を開けても誰も来ない。生殺し状態です」（もんじゃ店）と重ねて訴えると、市側は「われわれも新聞からしか情報がない。何かあったら、どんどん伝えてください」と話しました。
　民商では19日に東近江市とも懇談し、15人が参加。「家賃を生活費から払っている」（居酒屋）、「2カ月間家賃を払えていない」（スナック）など切実な声を届けました。