「民商の仲間に伝えたい｣　緊急小口合わせ80万円

　神奈川県連婦人部協議会（県婦協）会長の目黒千惠美さん＝建築＝は5月21日、総合支援資金20万円が振り込まれました。翌日、厚木市の社会福祉協議会（社協）から「総合支援資金を振り込みましたので、借用書を作成に来てください」と連絡があり、窓口で6月と7月にも20万円ずつが振り込まれることを確認。すでに振り込まれた緊急小口資金20万円と総合支援資金を合わせて80万円が貸し付けられます。5月19日には持続化給付金100万円も振り込まれ、「これでしばらく大丈夫」と胸をなでおろしています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、3月ごろからバスやトイレの入荷が不足し、夫・秀明さんの仕事にも影響が出始めた目黒さん。所属している厚木民主商工会（民商）の学習会で、社協が窓口となっている国の「緊急小口資金の特例貸付」を知り、活用しました。
　「先行きは分からない」と判断した目黒さんは、同時に知った総合支援資金を申し込むことにしました。当初、社協の担当者は「これは失業者向け。自営業者は廃業届を出さなければ対象にならない」と言っていましたが、社協の本部に問い合わせ、個人事業主も対象になることが分かり、申請を受け付けさせたものです。
　厚木市で最初の申請者となった目黒さんは自立支援課で「自立支援計画」「月平均生活費内訳」などを作成し提出。目黒さんが申請する中で厚木市社協では、市民の立場で、できるだけ簡略化を図ろうと、自立支援課の手続きを省略し、申請をしやすいようにしました。
　秀明さんの仕事は、5月から止まった状態が続いています。「担当者に援助してもらいながら実現してきた自分の経験を婦人部や民商の仲間に伝え、みんなで困難を乗り切っていきたい」と目黒さんは話しています。