全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会は5月22日、東京・ＪＲ新宿駅西口で消費税引き下げを求める署名宣伝行動に取り組み、7人分の署名を集めました。新型コロナの経済対策としての消費税減税の賛否や、「あなたの望む税率は？」としたシールアンケートも実施。減税賛成が8人、望む税率「0％」が5人という結果になりました。
　コロナ禍でも、ビル内の掃除バイトを毎日している83歳の男性は、「消費税は高すぎる。5％に下げてほしい」と述べました。「もともと増税には反対」という83歳の女性は、「消費税が上がると、生活費が高くなる。使い方も問題。税金で取る分、国民に還元してほしい」と強調しました。
　全国保険医団体連合会（保団連）の住江憲勇会長は、新型コロナの感染拡大による自粛要請で、暮らしや経営に多大な影響が出ており、「国民の生活補償や中小業者の収入補償を国がもっとしっかりやるべき」と強調。また、第2、第3波の感染拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査拡大などの医療体制強化の必要性を訴えました。
　農民運動全国連合会（農民連）の藤原麻子事務局次長は、自民党内や埼玉県議会などからも「消費税0％」が提案されていることを紹介し、「今こそ、消費税0％に向けて動き出そう」と訴えました。
　東京土建一般労働組合の斎藤誠税金対策担当部長は、「消費税を減税し、消費を拡大することによって、日本経済を土台から回復する必要がある。私たちとともに、消費税減税の運動を起こしていこう」と訴えました。