持続化給付金を受けた中小企業や個人事業主についてＮＨＫは5月11日、緊急的な措置として受信料を2カ月間、全額免除することを発表しました。総務省に申請して承認を受けました。対象は給付決定を受けた事業者の事業所（住居以外）の受信料で、期間は免除を申請した月とその翌月（2カ月間）です。
　ＮＨＫのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入して、「持続化給付金」の給付通知書のコピーと一緒に郵送します。申請受け付けは2021年3月31日まで。
　ＮＨＫ受信料は衛星契約（地上契約含む）は月2230円（事業所割引を利用すると2契約以降は半額）です。旅館やホテルは部屋にあるテレビ台数で受信料を払っているため、2カ月分とはいえ、負担を軽くすることができます。