特定団体給付を撤回

　滋賀県湖南市は、5月20日の臨時市議会で、新型コロナウイルス感染症拡大防止で影響を受けた全事業者への支援金の給付を、市長の専決決済で決定しました。草津甲賀民主商工会（民商）が、19日に緊急申し入れを行い、改善を要望していたものです。
　市では、市内の事業者に一律10万円（飲食業旅行業は15万円）の給付金の創設が議会で提案されることになりましたが、当初、支援の対象が商工会の会員に限られていました。民商では、全ての事業者に支援が行き渡るよう要請。山崎忠清相談役など3人が参加し、松井けい子湖南市議（共産）が同席しました。
　「税金を使って行われる施策なのに、なぜ商工会の会員だけなのか」「商工会に入っていない業者に対する支援はどうするのか」など4項目を要望。担当者は「市では事業者の実態把握ができないので、迅速に対応するため業者の実態をつかんでいる商工会にお願いする予定」と説明。民商は「申請の際に確定申告書を添付してもらえれば把握できるのでは」「いつもは公平公正な運営をしていると言うが、今回の給付金は不公正ではないか」と迫りました。市の担当者は「おっしゃる事はその通りだと思うが、今回はスピード感を持って対応する必要がある」と回答。民商は、商工会の加入率が52％である実態に触れ、全事業者を対象にするよう重ねて要求していました。