全国商工団体連合会（全商連の太田義郎会長、岡崎民人事務局長は11日、東京都内の全商連会館で、日本共産党の志位和夫委員長、田村智子政策委員長と新型コロナウイルス感染拡大と自粛要請に伴う被害について意見交換しました。
　太田会長は、「昨年10月からの消費税10％への引き上げで景気が完全に落ち込んだ上にコロナ感染で多くの業種で深刻な実態が広がっている」と報告。岡崎事務局長は、3月20日時点で聞き取った各地の影響や全商連の相談電話に続々寄せられた声、「自粛要請と補償はセットで」と求める全商連の緊急要望・提言を紹介し尽力を求めました。
　志位氏は、「新型コロナで廃業させない。営業が持ちこたえられるようにするメッセージが必要です。生活費の8割と家賃やリース代など固定費を補償することで、暮らしと営業を守っていきたい」と応えました。