共同会派（立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党）の有志が集まる「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」は3月19日、「『経済対策』に消費税5％減税を！」求める提言書を各党の代表に提出しました。新型コロナウイルスの経済への影響が深刻化する中で、30兆円ともいわれる政府の「緊急経済対策」に消費税の5％減税を盛り込むことを緊急提言。第一次提言書（12月9日）に続くものです。
　「緊急事態」の中で、減税財源は国債発行がやむを得ないとしていますが、収束後は法人税（累進税率の導入）や所得税（超過累進税率、金融所得の税率引き下げ）を「優遇税制」を是正することによって消費税5％分（13兆から14兆円）の財源をねん出することを提言しています。
　考える会では「新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響も甚大なものとなっている。緊急対策として5％への引き下げが必要」と訴えています。
　賛同人は54人（12月9日）から72人（3月19日）に増え、その他の賛同人を合わせて約100人の賛同を得ています。