給与と認めさせる　「商売続けられる」

　地方税の滞納を理由に、売掛金を差し押さえられた加藤博史さん（仮名・49）＝ハウスクリーニング＝は、埼玉・川口民主商工会（民商）に入会して川口市と交渉。売掛金を給与と認めさせて3月18日、差し押さえを解除させました。

　「売掛金を差し押さえられたときは本当にショックで、死ぬことも考えた。何もかも終わりと思っていたけれど、民商という組織に出会って光が見えてきた。これから民商で税金や資金繰りのことを学び、商売をやり直したい」とホッとした表情を見せています。
　5年ほど前に事業を立ち上げた加藤さん。税金のことはまったく分からず、税務署に言われたとおりに申告し、帳簿は妻に任せっきりでした。
　昨年夏、川口市役所から「売掛金を差し押さえる」という通知が届き、住民税や国民健康保険（国保）税、固定資産税の納付が滞り、延滞金を合わせると700万円が滞納になっていました。元請け会社の社長とも話し合い、売掛金の6割を納付に充てることを約束し、やりくりをして分納していました。生活費もねん出できない状況でしたが、「約束した納税額は何としても守らなければ」と何社もの消費者金融から借り入れをして納税していました。
　しかし、借入先もなくなり、納税ができなくなった加藤さんは知人から民商を紹介され、3月17日に入会しました。経費の計上漏れがいくつもあり、税金や国保税が高くなっていることが明らかに。金子幸弘市会議員（共産）にも相談し、「売掛金は実質給料である。商売をつぶし、生活できなくなるような差し押さえは憲法違反。払える納税額を示して交渉しよう」と励まされました。その日のうちに加藤さんは金子議員や事務局員と一緒に市に出向き、「現在の経営状況を見て納税できる金額を示すので、差し押さえを解除してほしい」と訴え。話を聞いた担当者は「3月25日に入金される36万円は差し押さえを解除します」と伝えました。4月25日に予定した23万円の差し押さえも回避されることになりました。