新型コロナウイルス（新型コロナ）感染者の急速な拡大が世界経済に大きな影響を与えています。
　日本では消費税10％不況に加え、中国などの旅行者が大幅に減ったことも重なり、2月の景気動向指数（DI、帝国データバンク調べ）は前年比3.2ポイント減（38.7）となり、5カ月連続で悪化。旅館・ホテル業は過去最大の下落幅を記録しました。
　大手証券会社は、2～5月の個人消費の抑制額が約2.8兆円に達し、東日本大震災後の約2.6兆円を上回る甚大な影響と試算しています。
　各地の民商には、中小業者の悲痛な声が寄せられています。「売り上げが大幅ダウン」（飲食店）、「中国から建材が入らず、仕事がストップ」（建設業）、「旅行の自粛でキャンセルが続出」（民宿）など、幅広い業界・業種に深刻な影響を与えています。
　感染対策をめぐっては、政府の対応の遅れとともに、イベント自粛や、安倍首相の独断で発せられた全国一斉休校の要請が、国民に不安と混乱を広げています。学校への食材納入業者らにとって「死活の問題」であり、関連業者にも影響が及んでいます。
　今大切なことは、医療・検査体制を抜本的に強化することであり、大胆な財政措置を行い、休業補償と経済対策を国が明確に示すことです。
　全国商工団体連合会（全商連）は、こうした声を集め、中小企業庁に緊急の要請を行い、中小業者への資金繰り、固定費補助などの手厚い支援を求めてきました。無利子・無担保融資や、雇用調整助成金の適用拡大などが発表されていますが、フリーランスを含む損失補償などの実効性ある対策はこれからです。
　県連・民商では「緊急相談窓口」を開設するなど対応を始めています。中小業者の切実な経営要求に応える旺盛な相談活動が求められる情勢です。同時に、景気対策に即効性のある消費税5％への減税を、今こそ求めていく時です。
　政府は、新型インフルエンザ特措法を改正し、「緊急事態宣言」を含む、新型コロナ対策への適用をめざしています。しかし、野党が指摘しているように、私権制限を含む対応を安易に国民に求めることは許されません。