不当な強権徴収に機構側が改善約束　県交渉

　静岡県商工団体連合会（県連）は2月5日、中小業者集会を開催。午前中は、県内民主商工会（民商）から70人を超える業者や事務局員が参加し、県との懇談・交渉を行いました。
　使い勝手の良い住宅・店舗リフォーム助成制度の創設、県中小企業・小規模企業振興基本条例が定める振興会議の部会制の実現、滞納整理の強権的な対応の改善などを求めました。
　この間、「約束した通り分納していたにもかかわらず、突然県の徴収機構に移管され、延滞税を含む滞納額全額の一括納付を迫られた」「うちは相談するところではないと拒否された」「全額用意できなければ話にならないと言われた」などの実態を踏まえ、改善を要請。機構の担当者は謝罪し、「今後は納税者に対し親切丁寧な対応を徹底する」と答えました。参加者が「納税者が信頼する人間の同席を認め、穏やかに話し合う環境が必要だ」と訴えると、「委任状を持ってきてくれれば、2、3人ぐらいまでなら立ち会いは構わない」と回答しました。

　県「国民大運動」実行委員会が、1月に行った川勝平太知事への要請の際、強権的な滞納整理について、「そんな対応をしているとは驚いた。払えない人に対し悪代官のようなやり方はしてはいけない。一緒に考え納税できる環境をつくっていくことが大事」との回答を受け、十数年ぶりに機構職員の出席が実現したものです。
　午後の集会には100人超が参加、「消費税率5％への引き下げで景気回復をめざし、地域の業者との強いつながりを作ろう！」と意思統一。集会後、静岡市の七間町商店街、呉服町商店街で「中小業者支援で街を明るく元気にしよう！」とパレードしました。