実態リアルに伝え　府・市に要請

　京都府商工団体連合会（京商連）は2月18日、消費税10％への増税・新型コロナウイルス感染拡大の影響から中小業者の営業を守ろうと、京都府知事・京都市長に緊急要請を行いました。
　京商連三役会では、「祇園・木屋町を人が全然歩いていない。お客が来ない。予約が入らない。このままでは家賃も支払えなくなってしまう」（祇園・スナック）、「旅館からの卵の発注が止まって売り上げが半減」（卵卸）、「中国からの部品入荷が止まって工事がストップ。年度内終了が見込めない」（設備工事）などの深刻な実態を集約してきました。
　緊急要請では、経済産業省の対策から外されている家族経営の自営業者の営業を支えるよう、固定費（家賃・リース代など）の補助や緊急融資据え置き中の信用保証料や利子などの補助も要請しました。
　要請書と業者の現状などを、経済記者クラブに配布したところ、19日付で京都新聞としんぶん赤旗が報道。関西テレビやテレビ朝日からも取材がありました。
　京商連は18日、事務局長会議を開き、「全会員が集まるこの時期に、申告だけでなく、消費税増税やコロナウイルスの影響を聞き取り、直ちに行政に要望して営業を守ろう」と意思統一しました。

仕入れストップも　自治体に要請へ

　消費税10％と新型コロナウイルスが商売に大きな影響を与えているとして、神奈川県商工団体連合会（県連）はこのほど、民主商工会（民商）会員に緊急に聞き取り調査を実施。実態をつかみ、自治体要請を行うことを決めました。
　寄せられた実態を紹介します。
　消費税では、弁当の製造・販売をしている会員が2月18日に倒産。「資金繰りが大変だった。酒屋の会員がキャッシュレスに対応するため、レジなどに設備投資したが、手数料も取られ、売り上げも落ち、いいことはない」
　新型コロナウイルスでは、中国に輸出している部品を作っている金属加工の会員が「注文が減っている」。「中国から墓石が入ってこなくなり、仕事ができない」（石材）、「中国からの部品がストップしてしまい、入荷の見通しが立たない。1年で一番売れる時期なので、本当に困っている」（自転車修理販売）などの声が寄せられています。