民商・全商連の機関紙、「全国商工新聞」は3月10日、創刊68周年を迎えます。1952年の「創刊の辞」では「中小業者の大同団結と平和で民主的な日本建設への貢献」がうたわれました。その精神は脈々と受け継がれ、日本における「機関紙ジャーナリズム」の重要な一翼として存在感を発揮しています。
　民商・全商連は「商工新聞中心の活動」を一つの合言葉にしてきました。54年からの事業税撤廃運動、60年安保闘争、国税通則法反対運動などで、商工新聞は会員倍加の飛躍を生む原動力となりました。また、70年代の「中小業者110番運動」を通じて、読者数が会員数を大きく上回る状況をつくりました。80年代の大型間接税反対運動や核廃絶のアピール署名運動でも、悪政と対決する世論と運動を巻き起こす力となってきました。
　30年余に及ぶ消費税闘争や、90年代から続く弱肉強食の構造改革とのたたかいも、商工新聞の存在抜きには語れません。自民党政治による買収や圧力が強まる中でも、暮らしと平和に心寄せる業界団体幹部や学者・研究者が随時、紙面に登場し、共同と連帯を強めてきました。
　大震災はもとより、相次ぐ地震や台風に際しても、被災者救援に尽力する民商会員たちの姿を伝え、罹災証明など使える制度を知らせ、政策提案も紹介して、生活と生業再建への世論と運動を広げてきました。
　商工新聞の魅力は、民商・全商連運動の魅力そのものです。全国の仲間の英知を学び、商売と運動に生かせます。多くの読者は民商の理解者です。地域業者の多数派を組織するなら多彩な要求実現につながります。
　商工新聞の配達と集金に多くの仲間が荷を分かち合うことで、民商・全商連の運動と組織、財政を統一的に前進させることもできます。
　通信やニュースを全商連に送付する民商が増えれば、中小業者の生の要求と行動を紹介でき、団結が強まります。
　「商売を通じた社会貢献」への理解を広げ、民商・全商連運動の値打ちを知らせるため、広範な中小業者・国民に商工新聞との出会いを広げましょう。