全国商工団体連合会（全商連）も加盟する中央社会保障推進協議会（社保協）は先ごろ、都内で「国保都道府県単位化・滞納処分問題東日本集会」を開催し、77人が参加。国民健康保険（国保）制度の現状や各地の取り組みを交流しました。
　神奈川県職労連の神田敏史委員長が基調報告。国保財政への法定外繰り入れの早期解消の促進、オンライン資格確認の導入、保険者努力支援制度へのマイナス評価の導入など国保制度をめぐる動きを紹介しました。
　滞納処分対策全国会議の仲道宗弘事務局次長が「滞納処分Ｑ＆Ａ」パンフを使って、納税者の権利や猶予制度などの説明。「給与などが振り込まれた口座の差し押さえは、広島高裁（児童手当）、大阪高裁（給与）の判決で違法であることが示された」と強調しました。
　参加団体や各県・地域社保協から「給与が振り込まれた後や1千円未満まで差し押さえる、前橋市の脱法・違法な徴収が他の自治体にも広がっている」（群馬）、「自然災害などを理由とした減免制度はあるが、その時だけでなく恒常的な、安心して暮らせる減免制度が必要ではないか」（千葉）など、強権的な滞納処分の事例や今後の運動について討論を交わしました。