安倍政権による消費税率10％への引き上げや複数税率が強行されて以降、急速に景気が冷え込み始めています。
　｢経済対策｣の名によるポイント還元額は2カ月ほどで約900億円に達しましたが、登録事業者の61・3％が売り上げへの効果が｢なかった｣と回答しています（｢東京｣1月11日付）。
　家計消費は前年比で2カ月連続マイナスとなり、景気動向指数は4カ月連続、日銀短観は6年9カ月ぶりに｢悪化｣しました。
　百貨店の売上高は10、11月ともに前年同月比でマイナスです。｢赤字続きでやってられない｣（飲食店）、｢贈答用が減少｣（青果店）、｢売り上げが4割に｣（サービス業）など、中小業者の経営は危機的状況です。
　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などによる輸入拡大が1次産業や地域経済に暗い影を落としています。
　医療、介護、年金など給付削減・負担増の一方で、米国製兵器の｢爆買い｣が続いています。
　公的行事を悪用した税金の私物化やカジノ汚職、公職選挙法違反など政権党の腐敗は底なしです。安倍首相が｢必ずや私の手で（改憲を）成し遂げたい｣と発言し、閣議決定だけで中東への自衛隊派兵を決めるなど、憲法と国会を無視する暴走政治が極まっています。
　こうした悪政の転換をめざし、｢消費税率5％で景気回復！社会保障の充実を！中小業者の経営支援強化、地域循環型経済の確立を！｣のスローガンを掲げる全国中小業者決起大会（全国中小業者団体連絡会主催）が2月12日午後1時から、東京・砂防会館で開かれます。午前中には8省庁との交渉や、国会議員要請も取り組まれます。
　大会への賛同を呼び掛ける業界団体訪問では｢インボイスには大反対。小企業がなければ大企業は成り立たない｣（日本商工会議所）の声や、｢商売がしにくくなるような施策が次々と出てくる。頑張ってほしい｣（全国スーパーマーケット協会）など、激励も寄せられています。
　中小業者の緊急・切実な要求を全国から結集し、政府に迫る決起大会の成功が、かつてなく求められています。