10％で「家計厳しい」

　消費税10％増税で、個人消費が激しく落ち込む中、消費税廃止各界連絡会は9日、東京・ＪＲ新宿駅前で新春宣伝を行いました。全国商工団体連合会（全商連）をはじめ各団体などから20人が参加し、消費税5％に引き下げを求める署名を呼び掛けました。シール投票では15人のうち「家計負担が増えた」が13人に上りました。
　「2カ月で10万円ちょっとの年金では、とてもやっていけない」とペンを握ったのは、新宿区在住の小林邦造さん。「消費税を増税しても社会保障に使われていない。庶民に増税を押し付けておきながら、大企業の法人税は引き下げているんだろう？　安倍政権はまったく信用できない」と激怒。
　中野区在住の小林博子さんも「税率が10％になってから生活が厳しく大変よ。一人暮らしで年金だけが頼り。消費税はなくしてほしい」と訴えていました。
　各団体の代表がマイクを握ってリレートーク。「消費税は社会保障のためといわれてきたが、医療や介護、年金は改悪されている。社会保障のためというのは真っ赤なうそ。消費税は廃止、せめて5％に引き下げしかない」（消費税をなくす全国の会）、「日米貿易協定が発効され、牛肉や農産物が大量に輸入され、日本の農家は安い価格と競争させられている。厳しい経営に追い打ちをかけているのが消費税増税。何としても5％引き下げを実現しよう」（全農協労連）と呼び掛けました。
　宮本徹衆院議員（共産）は「国民には財政が大変と、消費税増税を押し付けておきながら、『桜を見る会』で自分の選挙民に飲み食いさせるために国民の税金を使っている。20日から始まる国会でさらに追及し、こんな税金の使い方は許せないという声を届け、税率5％に引き下げるため全力を尽くす」と決意を表明しました。