和歌山・橋本伊都民主商工会（民商）は12月21日、「消費税を5％に戻せ」と、10人の参加で橋本市市脇交差点でのスタンディング宣伝を行いました。
　市内で一番大きな交差点で、車の通りが多く、信号待ちの車からスタンディングを眺める人や、手を振ってくれる人などアピールは好評。宣伝初参加者から「安倍政権はとんでもない。消費税は社会保障に使われていない」などの訴えもされるなど、他の参加者や運動の励みになっています。
　今回の宣伝は昨年末、年金者組合・新日本婦人の会・生活と健康を守る会・地区労・共産党とともに「消費税5％に戻せ・ネットワーク」（消費税5％に・ネット）を結成し、最初の行動です。
　民商は同団体と「10月消費税10％ストップ！」（10・10ねっと）を結成し、毎月の街頭宣伝行動・署名活動をしてきました。しかし、安倍政権が10月に消費税10％増税を強行。その後、「このままでは終われない。安倍政権は許せない。目に見える街頭宣伝は効果がある」の声が上がり、「消費税5％に戻せ・ネットワーク」として、12月から運動を再開することを決定しました。
　同ネットの運動方針については、今までと同様の街頭宣伝に加え、駅頭宣伝を行い消費税署名に取り組む、他団体やサークルなどにも呼び掛け運動を広げることにしています。
　消費税の本質を知ってもらい、大いに怒りをもって、運動に参加する活動にも取り組もうと、2月1日には、日本共産党の清水忠史衆議院議員を招き「消費税5％に戻せ！清水ただし衆議院議員、ずばっと！消費税をたたき売る！」（仮題）を橋本市高野口産業文化会館（アザレア）で開催することも決定しています。