「今こそ声を上げ、消費税10％大増税を中止させよう」－。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月24日から12月24日、消費税導入から30年を迎えるのを機に「消費税怒りの30年一斉行動」に取り組み、全国各地で宣伝や議員要請などを進めています。

「応能負担で財源ある」

野党共闘を後押し

　各界連（中央）は11月22日、東京・ＪＲ新宿駅西口で消費税率10％への増税中止を求める定例宣伝を行い、20人が参加。69人分の署名を集めました。
　署名に応じた91歳の女性は「年金も少ないのに消費税が上がったら、生活が大変になる。収入の少ない人への援助が欲しい」と話します。59歳の女性は「消費税の使われ方が不透明だ。『国民から等しく取る』という考え方は、貧困と格差が広がっている実態と合わない。国防費が年々上がっているし、増税の前に考えることは他にもある」と署名しました。
　全商連の橋沢政實副会長は「インボイスが発行できない免税業者は取引から排除され、廃業を考えている人も多くいる。消費税は、ドイツで戦争税として導入された歴史がある。軍事費を拡大する安倍政権に対し、平和を守る観点からも、増税は中止しなければいけない」と訴えました。
　日本共産党書記局長の小池晃参院議員は「税率8％に引き上げてから消費は落ち込んでいる」と、国会質問で使用した家計消費のグラフを示しながら指摘。大混乱を生む複数税率・インボイス制度の問題や来年の参院選挙後に医療、年金、介護など社会保障の大改悪が狙われていることを紹介し、「金持ち優遇、大企業優遇の税制を変えれば、5兆円以上の財源は出てくる。消費税の増税は必要ない。『10％の増税は許さない』の一点で、力を合わせる時です。国会でも、野党結束して頑張っていきたい」と決意を語りました。

社会保障のためはウソ

98％が「中止」の意思表示

　宮城県各界連は11月22日、仙台市内のアーケード商店街で消費税10％中止を求める「消費税怒りの30年行動」を行い、14人が参加。署名が69人分集まり、庶民の「消費税増税はダメ」の怒りの広がりを実感しました。消費税10％への増税を問うシールアンケートでは、10％への増税に「賛成」1人に対し、「中止」が51人と全体の98％に上りました。
　アンケートに駆け寄ってきた60代の男性は「ダメに決まっている。何が社会保障のためだ。このまえ、近くの大きい病院にかかったら、『紹介状がないから』と5000円の別料金を取られた。消費税は何の役にも立ってない。増税なんかダメだ」と、語気を強めて増税「中止」にシールを貼っていきました。年金生活という高齢の女性からは「わずかな年金でやっと生きているのに、これ以上消費税を上げられたらどうやって生きていけばいいのか」と切実な声も寄せられました。また70代の男性は、アンケートの「中止」にシールを貼りながら「国の財政が大変だからって、何で消費税しかないんだ。もっと別な税金あるべ。金のない者からばっかり税金とるな」と怒りをあらわにしました。
　行動では、複数税率の複雑な線引きを「複数税率珍問答」で通行人に訴えるとともに、「税金は、所得の少ない人から搾り取る消費税ではなく、巨額の利益を上げている大企業と、日産のゴーンのような超富裕層から応分の負担をしてもらうことで財源は生み出せます」「消費税10％増税をみんなの声で中止させましょう」と訴えました。

「2回延期　今度は中止」

政治への怒りを実感

　兵庫県各界連は11月26日、神戸大丸前で、宣伝・署名活動を行い、12人が参加。25人分の署名が集まりました。
　事務局長の大嶋誠税理士が「消費税10％増税を、これまで2回延期に追い込んだ。今回も皆さんと一緒に増税を阻止し、そして中止に追い込もう」と訴えました。日本共産党の山本じゅんじ神戸市議は「大企業に課せられる法人税は減税される一方、消費税を増税して賄おうとする税制は中止に追い込むべき」と訴えました。
　署名をした人からは「今でも生活が大変なのに10％に増税なんてありえない」「安倍政治にはうんざりしている」などの声が寄せられました。10月15日の安倍首相の10％増税宣言以来、毎月の署名数も増え、ビラの受け取りなど反応も良くなってきており、国民が怒っていることがよくわかります。
　12月3日には、神戸元町商店街をデモ行進し、商店街で働く人や、買い物途中の人に訴えました。

「軽減税率ややこしい」

手作りゼッケンで訴え

　大増税反対泉南地域連絡会は11月20、21の両日、泉南市の駅前と阪南市のスーパー前で「消費税増税の中止を求める請願」署名宣伝を行い、延べ20人が参加。145人分の署名が集まりました。参加者は「消費税増税なんでやねん」「税金増えておかず減るのなんでやねん」などの手作りのゼッケンを付け、ビラを配りながら、署名を訴えました。
　日産のゴーン会長の50億円を超える報酬過少記載の報道もあり、「財政難を言うなら、富裕層に応分の負担を」「消費税は大企業の減税の穴埋めに使われている」とハンドマイクで訴え。署名をした人の中には、「私たちは一生懸命働いているのに、庶民に負担の重い消費税を増税するのは許せない。大もうけをしている大企業に増税するのがスジだ」と大企業にサービスする政治に怒りをあらわにする姿も見られました。
　50代の女性は「軽減税率なんてややこしいし、10％になったら困る」と不安を語り、女子高校生は「1円でも大事やのに消費税上げるの反対」と署名。周りの友達にも「消費税上がったら困る人は署名せなアカンで」と勧めていました。男子高校生は「消費税増税反対。社会保障に使われてへんと思う」と話し、小学校6年の男子が歩み寄ってきて「小学生やけどいい？」と署名してくれました。