建設業許可 社会保険加入必須? 加入要件の確認を!保険料は猶予も
親請から「社会保険の未加入者は、現場にいれない」と言われた――。

 建設現場で社会保険の加入指導が強められ、不適用・任意適用の事業者にも加入を迫る、行き過ぎた事態を招いています。
下位下請けほど処遇が悪く、社会保険加入が困難な状況を認識しながら、加入を建設業の許可要件とする法改正を検討する、国土交通省の動きにも留意が必要です。
国保・社会保険に加入しても、保険料(税)は、小規模な事業者ほど負担が重く、納付の悩みは切実です。「納付が困難」「滞納している」という場合には、納付延期や分割など、困窮した方の救済制度もあります。
労働保険(=労災保険・雇用保険)では、事業主や個人事業者(一人親方)も入れる制度があります。
各種公的保険・年金の加入・納付などの相談は、お気軽に民商へお寄せください。民商・全商連は、制度改善求める運動にも取り組んでいます。

未加入のままだとどうなるの?
国保・社会保険に加入しても…
  • 納付困難や滞納などの場合、納付延期や分割などの救済制度もあります!
  • 労働保険(=労災保険・雇用保険)では、一人親方も入れる制度があります!
個人事業者の方(従業員5人未満) 国保・国民年金加入でOK→詳細
法人事業者の方 払いきれない保険料、納付猶予も→詳細
個人事業者の方(従業員5人未満) 国保・国民年金加入でOK
個人事業者(従業員5人未満)は、国保・国民年金加入でOK!

 個人事業者は、従業員5人未満の場合、国保・国民年金に入っていれば、問題はありません。社会保 険の加入要件は、以下の表を確認しましょう。
社会保険の制度を超えた加入圧力や、保険料を払えないような低単価の押し付けは、法律違反が問われます。お気軽に、民商にご相談ください。

社会保険・労働保険の加入要件
高すぎる国保料(税)は減免を

「なんでこんなに高いの?」「とてもじゃないけど払えない!」―と各地で悲鳴が上がっている国民健康保険料(税)。全国の民主商工会(民商)では、高すぎる国保料(税)の引き下げや正規保険証の発行を自治体に求めています。またみんなで減免申請を行い、払える国保料(税)へと負担を軽減しています。

国保料負担軽減 Q&A
労働保険(労災保険・雇用保険)対策も民商で労災保険は事業主と家族従業員も入れます

 業務上のケガや病気に際して、治療費や休業給付を補償する労災保険。従業員の失職時の生活支援や再就職支援を行う雇用保険。これら2つを、併せて労働保険と呼びます。
従業員を1人でも雇った場合、事業主は、労災保険に加入させなければなりません。さらに、一定の日数を超えて継続して雇用する場合、雇用保険にも加入させる必要があります。
労災保険には、事業主や家族従業員も対象とする「特別加入制度」があります。労働保険の相談は民商へどうぞ。

資料請求はこちらから お電話は03-3987-4391へ
法人事業者も、払い切れない保険料は、納付猶予の検討を
法人事業者も、払い切れない保険料は、納付猶予の検討を
相談は民商へ

 社会保険料の負担が事業を圧迫し、「社会保険料を払いきれない」「年金事務所から差押通告書が届いた」などの相談が、全国の民商に寄せられています。社会保険料の滞納事業所は18万6千件余り。加入事業所10軒のうち1軒にのぼり、中小業者の深刻な問題です。3カ月も溜めてしまうと、アッという間に支払給与1カ月相当額に膨れ上がり、会社経営に深刻な影響を与えます。一方、年金事務所は、差押ありきの取り立てを行うと同時に、「罰則をちらつかせて加入を強制する」事例も生まれています。


社会保険料 納税猶予の申請を
労働保険(労災保険・雇用保険)対策も民商で労災保険は事業主と家族従業員も入れます

 業務上のケガや病気に際して、治療費や休業給付を補償する労災保険。従業員の失職時の生活支援や再就職支援を行う雇用保険。これら2つを、併せて労働保険と呼びます。
従業員を1人でも雇った場合、事業主は、労災保険に加入させなければなりません。さらに、一定の日数を超えて継続して雇用する場合、雇用保険にも加入させる必要があります。
労災保険には、事業主や家族従業員も対象とする「特別加入制度」があります。労働保険の相談は民商へどうぞ。

個人も法人も、安心できる国保・社会保険に
国保制度改善3つの提案
「払える」国保料(税)に。
―国保財政の国庫負担拡充を
―自治体の一般財源繰り入れを
国保料(税)の減免措置を拡充し、機械的な滞納差し押さえ禁止を
国保加入者に傷病手当・出産手当を。
社会保険制度改善3つの提案
社会保険料率引き下げと、直接支援、減免制度の確立を
協会けんぽの財政立て直しへ、国庫補助を法定の20%に引き上げること
法律で定める「納税緩和制度」の周知徹底と、年金事務所に申請書類の完備を
各種公的保険・年金の加入納付など 相談は、お気軽に民商へ
電話は03-3987-4391へ
だから民商!
民主商工会(=民商)は、
助け合いの運動で、個人事業の営業とくらしを支えています。

 会員はさまざまな業種におよぶ全国20万人の個人事業や小規模企業の事業主。

 北海道から沖縄まで、全都道府県の600事務所で地域密着の対応をしています。

 個人事業の営業とくらしの相談は、お気軽に最寄りの民商へ。

民商もっと知りたい!
→
↓
CLICK

お問い合わせ

03-3987-4391
フォームはこちら