消費税が一括で払えないときなどに、納税者の権利として分納できる申請型「換価の猶予」制度の活用が広がっています。各地の民商では申請書の書き方などを学び合い、会員からは「負担が軽くなった」と喜びの声が…!
建設業者に社会保険加入を求める動きが強まる中、民商に対応策を相談した会員さん。法人設立と社会保険加入の準備を同時に進め、民商の仲間と作成した試算表で融資も実現…!
3年前に自宅の敷地を使って独立開業した会員さん。地元を中心に口コミで顧客を増やし、これまでの実績をまとめた帳簿をもとに事務局長と事業計画書を作成、公庫で融資を実現しました!
税金2024年10月7日
国税庁は、税務行政のデジタル化を口実に、来年1月から確定申告書控えへの収受日付印の押印を廃止する方針です。全国商工団体連合会(全商連)と各地の民主商工会(民商)は、80年近い慣習で行政の義務となっている収受日付印の押印継続を国税庁に強く……
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