暮らし壊す消費税増税中止に力と声を合わせよう
10%ストップネットが宣伝

全国商工新聞 3351号2019年3月4日付

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10月の消費税増税中止を訴えた、10%ストップ!ネットの巣鴨駅前宣伝

 「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」(10%ストップ!ネット)は2月14日、東京・JR巣鴨駅前で署名宣伝を行いました。41人が参加し、1時間弱の行動で87人分の署名が集まりました。

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署名を呼び掛け、増税ストップの思いを聞き取る行動参加者

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 「消費税を一括で払えず、分割で納めている」と話すのは家族で印刷業を営むKさん。「今の8%でも負担は重い。売り上げも少なくなっている。景気は上がっていると言っているが、実感はない」と署名しました。年金だけでは生活できず、パートに働きに出ているというYさんは「消費税は社会保障に使われていないし、使う保証もない」と怒りを口にして、署名に応じました。
 10%ストップ!ネットの呼び掛け人が次々と訴え。NPО法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「安心した社会にするために、税金の使い方、政治のあり方について考えていこう」と呼び掛けました。
 東京大学名誉教授の醍醐聰さんは、財源がない中で安倍政権が、今後5年間で27兆円かけて兵器を購入することを批判。所得税率の累進課税強化による財源確保案などを紹介し「財源はある。消費税を上げる必要はない」と訴えました。
 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、経済的事情により受診抑制や治療中断が起きており、社会保障が縮小・削減されている中での増税を批判。「国民の暮らし、日本経済を破壊に導く消費税増税は、断じて許すことはできない。国民の命、健康、暮らしを守る税制にしていこう」と署名を呼び掛けました。
 日本共産党の大門実紀史参議院議員は、10月の消費税増税中止の一点で、野党が共同を広げていることを紹介。「消費税の増税は、暮らしに大打撃を与え、日本経済は立ち直ることができなくなる。力を合わせて、声を合わせて、増税阻止に追い込んでいこう」と訴えました。

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