増税反対の陳情、秋田県内9自治体で採択
消費税率10%中止を

全国商工新聞 第3334号10月29日付

県連・民商 全25自治体に提出

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消費税10%への引き上げ中止を求めて陳情書を提出する秋田県連の役員ら(奥側)

 秋田県商工団体連合会(県連)と民主商工会(民商)は県内全25市町村の9月議会に向けて「消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書」を国に提出することを求めて陳情書を提出しました。9自治体が陳情書を採択。議長との懇談の中では、税率10%への引き上げに反対する声も聞かれました。

 陳情書を採択したのは仙北市、潟上市、井川町、五城目町、八郎潟町、八峰町、三種町、上小阿仁村、東成瀬村の9市町村議会。国に意見書が送付されました。大館市は継続審議となりました。
 小玉正憲県連会長を先頭に民商役員や事務局員が各市町村の議長を訪問。「個人消費は4年連続減少。全国で約35%の世帯が貯蓄ゼロ。秋田県の生活保護受給者は1万1658世帯、1万5080人に上る。この状況で、10%への引き上げで、1人当たり年間2万1500円の負担増を押し付ければ税率8%時の大不況が再来する。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する欠陥税制。大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただせば、増税しなくても財源は生まれる。そのことを国に提示してもらいたい」と訴えました。
 懇談の中では、「秋田県の基幹産業は農業。うちも農家で、肥料や農薬、農業機械や燃料代は毎年上がっている。10%になったらさらにその分の負担が増すので困る」「生活が苦しい住民の状況は目にしている。行政で支援できることは頑張っているが、十分に行き届かない。増税はさらに苦難を負わせてしまう」などの声が上がり、10%反対を表明する議長もいました。
 小玉県連会長は「10%の値上げもさることながら、複数税率やインボイス制度は、中小業者いじめのひどい税制。もっとこのことを議会や県民に広く知らせ、10%阻止の大きなうねりをつくりだしたい」と話していました。
 自治体への陳情書提出は4回目。経済が疲弊している地方では、10%への増税は大打撃を与えることは必至です。自治体への働き掛けをさらに強め、10%への引き上げを何としても中止させようと話し合っています。

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