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「消費税増税中止を」 葉山町、逗子市で採択=神奈川・横須賀民商

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街頭宣伝でマイクを握って増税中止を訴える冨塚会長(中央)

 神奈川・横須賀民主商工会(民商)や神奈川土建鎌倉逗葉支部、年金者組合逗葉支部、新日本婦人の会逗葉支部の4団体が提出した「消費税増税中止を国に意見書を求める」陳情書が、6月19日に葉山町議会で、6月26日に逗子市議会で採択されました。
 葉山町議会の意見書は「消費税が8%になり、個人消費の落ち込みと経済の停滞で10%への増税が二度延期された。政府が社会保障のためにも10%にする必要性を強調しているが、消費税は法人税減税など法人関連税の穴埋めに使われている」と告発。消費税は貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ不公平税制であり、格差是正のため、消費税10%増税の中止を求めています。
 逗子市議会の意見書は、消費税が8%への増税で戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになったことに触れ、「増税が強行されれば、8%増税のときの大不況の再来を招く」と警鐘を鳴らしています。
 また、10%への増税が1世帯当たり6万2000円の増税になるとの試算を紹介するとともに、軽減税率やインボス制度が地域経済を担う中小業者にとって大きな負担になり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があると指摘。消費税は貧困と格差を拡大する税制であり、憲法の求める応能負担の原則にのっとった税制に転換することを提起しています。
 税金の集め方、使い方を見直せば、財政再建の道も開かれるとし、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税の中止を強く求めています。
 富塚昇会長=製缶加工=は「逗子市議会では初採択で驚いている。増税中止を求める運動が議会を後押ししている。インボイス制度は自分にとっても死活問題。自治体での意見書採択をさらに広げ、10%への引き上げとともに絶対中止に追い込みたい」と話しています。

全国商工新聞(2018年8月6日付)
 

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