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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3210号4月4日付
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税金 徴税攻勢
 

[消費税 5%に戻せ] 56万円負担増に怒り=岩手・北上民商

 赤字になっても、価格に転嫁できなくても納めなければならない消費税は中小業者にとって営業破壊税です。民商会員は消費税10%への引き上げは絶対中止、5%に戻せと声を上げています。

参院選で審判下す=高舘博人さん=建設
 建築業を営んで約30年。全盛期は年商で数億円もの売り上げがありましたが、1996年ごろから仕事量が減り、どうやってももうけが出ない状況が続いていました。特に消費税が3%から5%に上げられた97年以降、新築住宅の需要は年々減り、売り上げも減り続けています。
 最近はリフォーム工事を中心に仕事をしていましたが、2014年4月に消費税率が8%へ引き上げられてから、商売はよりいっそう、厳しさを増しています。
 激しい価格競争によって、ギリギリの単価でも仕事を受けざるを得ない状況で、消費税増税と円安による材料費の高騰が厳しさに追い打ちをかけました。
 今年の確定申告で消費税の計算をしたところ、昨年度から56万円増と、およそ1・5倍の税額に目を疑いました。売り上げは23%しか増えていないのに「何かの間違いでは」と思い、再度、計算しましたが結果は一緒でした。
 17年4月に消費税率10%への増税が強行されれば、景気は低迷し、仕事もさらに減ると思います。廃業に追い込まれる業者も増えるでしょう。こうした思いは私だけではなく、同業者や取引業者の間での共通認識です。
 地域経済を壊す消費税増税を絶対に中止させるため、夏の参院選は増税勢力に厳しい審判を下す選挙にしたいです。

全国商工新聞(2016年4月4日付)
 

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