消費税10％中止を全商連・国分会長が麻生財務相に要望

麻生太郎財務相（手前右側）に申し入れる国分稔全商連会長（右側）

　全国商工団体連合会（全商連）も参加する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１日、麻生太郎財務相に２０１６年度政府予算案に対する申し入れを行いました。
　予算案策定が大詰めを迎える中、在日米軍への「思いやり予算」廃止など軍事費を大幅に削減し、医療・福祉・教育・中小企業予算など国民生活優先の予算配分を行うよう求めました。
　全商連の国分稔会長は中小業者の営業と生活の実態に触れ、「消費税の８％への引き上げで廃業する業者が広がっている。１０％への引き上げは絶対に中止すべきだ。業者に過大な負担を強いて、国民に何ら利益のないマイナンバー制度は中止を」と訴えました。
　申し入れに対し麻生財務相は「意見が真正面から違う」としながらも「みなさんの意見を参考にしながら対処してまいりたい」と述べました。
　申し入れには、日本共産党の宮本岳志、宮本徹の両衆院議員、大門実紀史参院議員が同席しました。