消費税10％中止しかない　許しがたい「人頭税主義」

許しがたい「人頭税主義」
不公平な税制をただす会・代表幹事　富山泰一さん
　消費税は、税金を払える能力を基準とした応能負担税制の大改悪をもたらしました。2014年の予算では法人税、所得税の税収を超え消費税収がトップになりました。
　税財政変革で最低生活費保障の課税最低限が縮小され、生活保障、医療・教育・住宅などの社会保障予算が次々と縮小されていき、高度の貧困化が増幅されています。
　財務省の啓蒙パンフでは、「税金は会費のようなもの」と国民を洗脳しています。
　元大蔵省主税局長の渡辺喜久造氏は、その著書で「各人の税負担を同一にするという考え方は、人頭税主義と呼ばれて、大所得者に軽く小所得者に重いもっとも不公平な税制だとされている」と述べています。
　財務省が監修している『図説日本の財政』最新版では「再分配」について、「過度の所得格差が生じた場合には、国民の合意のもとに政府が是正していくことが必要になる」「歳入面については、所得税などへの累進税率適用や資産課税によって、高所得者に重い負担を求め実質的な所得分配を変化させる」と分配の平等を示しました。
　税制は負担能力をもとに課税するものであり所得税、法人税に課税し、補完税として資産税に課税、課税根拠のない消費税は本来は廃止すべきです。大企業・資産家への減税をやめれば財源はあるのです。消費税増税を社会保障の財源としながら法人税減税等に流用することは公約違反であり、許し難い安倍政権の暴挙です。