「増税反対」広がる自治体の意見書採択

　全国各地の民主商工会（民商）や消費税廃止各界連絡会（各界連）が各地の市町村議会に提出した「消費税増税中止を政府に求める意見書」が続々と採択されています。

秋田10市町村
　秋田県商工団体連合会（県連）では8月22日から9月3日までに、県内すべての議会へ「消費税再増税は地域経済を根本から壊し、自治体財政にも悪影響をもたらす。多くの国民が増税に反対するいま、市議会からも増税中止を求める意見書を政府に上げていただきたい」と陳情を行い、9月議会での採択を求めました。男鹿市、小阪町、上小阿仁村、八峰町、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、にかほ市、東成瀬村の10市町村が意見書を採択しています（9月26日現在）。

熊本県宇土市も
　熊本・宇城民商も加盟する宇城各界連は8月20日に自治体キャラバンで宇土市を訪問。383人分の消費税緊急アンケート結果を提示しながら「消費税の増税分が社会保障に使われていない。増税中止の意見書を政府に送っていただきたい」と要請。日本共産党・福田慧一市議も含む6人が紹介議員となり、全会一致で採択され、熊本県内で最初の意見書採択となりました。

長野6町村で
　長野県連は8月中に県内13議会を訪問。「庶民の生活、地域経済に深刻な打撃を与える消費税増税に強く反対します」とする意見書を提出し、御代田町、小海町、川上村、南牧村、下諏訪町、小川村の6町村が採択しました。
　その他にも、山形県の2市町議会、岩手県の12市町村議会など全国各地で同様の意見書が採択されています。
　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連は、地方議会に働きかけ、増税断念を迫ろうと呼び掛けています。