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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3114号4月7日付
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消費増税反対の声 宣伝行動各地で

「暮らし経済を守れ」宣伝で署名進む

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消費税の増税中止を訴えた各界連の署名宣伝行動

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は3月24日、東京・新宿駅前で消費税の増税中止を求める宣伝行動に取り組み、35人が参加しました。参加者は、各界連の意見広告「消費税大増税ストップ!」の大判チラシやポケットティッシュを配りながら、署名を呼びかけました。
 加盟団体の弁士が「賃金が下がり物価が上がっているなかでの増税は、暮らしや経済を破壊する」「年金の削減や高齢者の医療費の窓口負担の増加と、『社会保障を充実させる』という政府の説明はでたらめだ」「政府は消費税法付則18条3項()にもとづき、今からでも増税を中止すべきだ」などと訴えました。
 地方公務員の男性は「生活が大変になることが増税反対の一番の理由。10%はとんでもない。庶民には増税で、大企業には復興特別法人税の廃止で減税するやり方は、税の取り方として不公平だ」と署名しました。
 元教員の男性は「政府は社会保障を良くすると言いながら、庶民からとった税金を大企業減税や軍事費のために使い、戦争するような方向に進んでいる。アベノミクスで庶民の生活は良くならない。安倍政権は間違っている」とペンを握りました。

※消費税法付則18条3項
 経済状況の好転がない場合、政府は増税の「停止を含め所要の措置を講ずる」と定める増税停止条項。内閣の判断で増税の延期や中止ができるという法的根拠です。

「消費増税、絶対にやめるべき」財務副大臣に迫る

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愛知財務副大臣(左)に消費税の増税中止を迫る全商連の岡崎事務局長(右)ら

 消費税廃止各界連絡会(各界連)は3月26日、消費税の増税中止を政治決断するよう政府に要請しました。各界連の勝部志郎事務局長が応対した愛知治郎財務副大臣に要請書を手渡し、各団体の代表者が増税中止を迫りました。
 全国労働組合総連合の大黒作治議長は「一部大企業で賃上げがなされても3%の負担増はカバーできない。生活に重くのしかかる増税は絶対にやめるべきだというのが労働者みんなの声だ」と訴え。日本消費者連盟の山浦康明共同代表運営委員は「増税で所得の低い人ほど重税感が増す逆進性が高まり、社会保障の負担も増える。転嫁できない中小事業者を増やし、一方では法人税を減税する。これらは不公正であり認められない」と述べました。
 税経新人会全国協議会の佐伯正隆理事長は「売り上げに消費税を上乗せできない企業でも納税を迫られ、滞納に苦しんでいる。制度に欠陥のある消費税を税制の中心に据えるべきではない。輸出還付金をなくして財源を確保すべきだ」と迫りました。
 全国商工団体連合会の岡崎民人事務局長は「原材料が高騰し、中小業者の経営は大変厳しい状況にある。被災地の復興に冷や水を浴びせる。今回の増税は10%につながるものであり、事業の継承すら危ぶまれる」と増税中止を訴えました。
 新日本婦人の会の笠井貴美代会長や、消費税をなくす全国の会の木口力事務局長、農民運動全国連合会の上山興士国民運動部次長らも増税中止を求めました。

消費税 転嫁できぬ悩み訴え 国会議員に要請

 各界連は3月26日、政府要請に先立ち、消費税増税の中止を求める集会を国会内で開催し、21万人分超の署名を提出しました。80人が参加し、衆参両院の国会議員への要請行動にも取り組みました。
 埼玉・上尾民主商工会(民商)の今井初江副会長=居酒屋=と川越・東松山民商の伊藤弘子婦人部長=内装=らは、地元選出の国会議員や議員秘書らに「仕入れには消費税がかかるが、お客さんからは消費税をとれない。消費税に苦しんでいる中小業者の実態をきちんと見るべきだ」「今でさえ消費税を転嫁できずに納税に悩んでいる。8%になれば商売はやっていけない」と増税中止を求めました。

集会で決意固め 増税に怒りの声=熊本・宇城

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宇城各界連主催の「怒りの大集会」で、熱唱する民商婦人部員たち

 熊本・宇城民主商工会(民商)など6団体でつくる消費税廃止宇城各界連絡会(各界連)は3月23日、「ちょっと待った! 消費税大増税 怒りの大集会」を宇土市内で初開催し、約80人が参加しました。
 新日本婦人の会宇城支部のメンバーによる映画ロッキーのテーマソングのトランペット演奏や、病院の職員によるギター演奏で盛り上がりをみせて開会しました。各界連代表相談役が主催者あいさつ。「消費税は商店街をシャッター通りにし商売人を苦しめる悪税。この税を成立・増税をした歴代内閣と8%を決めた民主党政権は退陣した。仕方がないとあきらめるのではなく、孫子の世代のためにも、私たちには増税をストップさせる責任がある」と訴えました。
 県各界連絡会代表の税理士は「社会保障と税の一体改革」の名の下に弱者を切り捨てる安倍政権を批判し、「あらゆる市民や団体と連帯し運動することが最も大切」と来賓あいさつをしました。
 怒りのパフォーマンスでは、民商婦人部員10人が歌謡曲「明日があるさ」の替え歌をぶっつけ本番で披露。業者婦人のパワーで「消費税増税とんでもない♪」と熱唱しました。集会では4月1日以降も消費税増税中止の運動を広げていこうと確認しました。
 夫婦での参加者=タイヤ販売=は「増税反対の声をもっと増やさないといけない」と語り、小学生の子どもづれの参加者=中古ピアノ買取=は「商売と暮らしを守るために運動を広げる」と決意を新たにしました。

庶民への負担増反対 デモ行進に声援=熊本・八代

 熊本・消費税廃止八代各界連絡会(各界連)は3月23日、八代市内で「消費税増税 怒りの集会」を開き、6団体・個人の約30人が参加しました。
 集会では各界連の遠山直毅会長(八代民商会長)が「消費税増税で庶民は負担を押し付けられ、大企業は輸出戻し税で濡れ手で粟」と主催者あいさつ。参加者全員によるリレートークでは、民商理事=家電小売=が「増税のタイミングで大企業は増税分以上を価格に上乗せし、消費者に負担を押し付ける。一方で小売店は今以上に増税分を価格転嫁できない」と増税中止を訴えました。
 集会終了後、横断幕やのぼり旗を掲げ、本町通り商店街をデモ行進。商店主や通行人らの注目を集め、声援も受けました。

県民集会でハチキン(8%禁止)アピール=高知

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「消費税の大増税は許しません」の横断幕をかかげる高知県消費税廃止各界連のメンバーら

 安倍内閣の暴走を止めようと高知県民集会が3月16日、高知市内で開かれ、1500人が参加しました。「原発再稼働や秘密保護法、憲法改悪も根は一つ」として「安倍内閣打倒」を掲げた会場には、全労連や連合傘下の組合や諸政党の旗が林立。手製のプラカードやカラフルな衣装などで思いを示す親子連れも多く、運動の広がりを実感させました。
 原発をなくし自然エネルギーを推進する県民連絡会や高知県商工団体連合会(県連)も加盟する郷土の軍事化に反対する県民連絡会、国民主権を守り、憲法を暮らしに活かす懇話会の主催。
 各団体や市民の1分間トークでは、「原発と人類は共存できない。脱原発は次世代への私たちの責任」「命を守らない安倍政権にレッドカード」などの発言が相次ぎました。
 消費税廃止高知県各界連絡会と消費税をなくす会のメンバーは「私たちはハチ(8%)キン(禁止)アピール運動に取り組んでいる。戦争になれば消費税はその財源としてさらに増税される。一緒に消費税増税ノーの運動をすすめよう」と、増税反対の横断幕を掲げて訴えました。
 集会では「さまざまな立場や考え方の違いを超えて安倍内閣の危険な動きに反対を」のアピールを採択。集会終了後は高知市中心部をデモ行進して、市民に「安倍内閣打倒」を呼びかけました。
 高知民主商工会(民商)の参加者は「多様な人々が声を上げて、たたかいの展望と国民の目覚めを感じた集会だった。地域経済と中小業者を破壊する消費税増税は絶対につぶしたい」と語りました。

全国商工新聞(2014年4月7日付)
 

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