茨城県内の3市　消費増税反対の意見書採択

　茨城県内の北茨城、土浦、取手の3市は3月議会で県内で初となる消費税増税反対の意見書を採択しました。
　北茨城市、土浦市については、茨城県商工団体連合会（県連）も加盟する消費税廃止茨城県各界連絡会（各界連）などが5自治体に請願・陳情を行っていたもの。取手市では県南民主商工会（民商）と新日本婦人の会が共同で請願書を市議会に提出し、3月9日には、県南民商の新藤保男会長が市議会総務文教委員会で意見陳述を行いました。
　採択された意見書は、「消費税はもともと逆進性が強く、被災者には最も厳しい税金」「中小業者と地域経済に深刻な影響を及ぼす」「法人税や所得税を消費税導入当時まで戻し、担税力のあるところから応分の負担を」と主張するものになっています。
　県各界連はこの間、湖東京至税理士を招いた学習会などを開き、運動を強めてきました。県連と県各界連、消費税をなくす会では今回の採択は、今後の取り組み強化に向けて大事な一歩を踏み出したと確信を深めています。引き続き、すべての自治体に向けて取り組みを強めようと決意を新たにしています。