「消費増税反対」意見書　13市町村が採択＝秋田

　秋田県内の全25市町村のうち、過半数を超える13市町村が12月議会で「消費税増税を行わない」ことを国に求める陳情を採択しました。秋田県商工団体連合会（県連）が昨年、県労働組合総連合とともに全県キャラバン行動で県内全市町村に提出していたもの。
　湯沢市では12月15日、全会一致で採択。意見書は、消費税増税が「実施されると景気悪化は避けられず、国難から必死に立ち上がろうとする被災者に重税を強いることになり、中小業者・国民の営業と生活は破壊される」と批判。「法人の実効税率5％引き下げをやめれば、10年間で12兆円」が確保できるとし、「必要な財源は大企業・大資産家優遇税制の廃止・縮減によってまかなう」ことを求めています。県連の小玉正憲会長は「陳情の結果を広く県民に知らせ、世論を広げて採択自治体を増やし消費税増税を阻止したい」と決意を固めています。