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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第3002号 12月5日付
 
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「庶民だけ負担おかしい」消費増税許さない=各界連定例宣伝

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「負担増は困る」と署名する人が相次いだ各界連の宣伝行動(東京・JR新宿駅西口)

 「野田内閣が狙う消費税増税は絶対に許せない」と全国商工団体連合会(全商連)も加盟する消費税廃止各界連絡会(各界連)は11月24日、東京・JR新宿駅西口で定例の宣伝を行いました。
 通行人が立ち止まって次々に署名をしていました。
 国会では大増税の地ならしといわれる国税通則法改悪案が衆院を通過するなど緊迫した情勢が続いています。
 全商連の西村冨佐多副会長は「中小業者は長引く不況で困難を強いられている。野田首相は増税反対の世論に背を向けて、G20で消費税の10年代半ばまでの増税を国際的に表明し、来年3月末までに増税法案を提出しようとしている」と批判。その上で、「消費税の増税分がその口実である社会保障の財源に回る保証はない。社会保障のためと導入された消費税は大企業減税の穴埋めに使われた。雇用不安も広がるなかで消費の低迷に拍車をかける消費税増税は断じて許さない。皆さんの声を国会に届けきっぱりとやめさせよう」と訴えました。
 日本共産党、消費税をなくす会、新日本婦人の会、農民組合全国連合会、年金者組合の代表が増税反対署名への協力を呼びかけました。
 宮城県仙台市から知人を訪ねて上京したという男性=サービス=は「年金改悪は許せない。庶民にばかり負担を押し付けるやり方はおかしい。震災の被害もあって将来に不安を抱えている時に増税するなんて野田内閣には失望しています」と怒りを語り署名しました。「税金の無駄の見直しが進まないなど、政府はやるべきことをやっていない」と語る31歳の男性会社員は「増税されたら本当に困る。頑張って下さい」と激励し、署名をしました。

全国商工新聞(2011年12月5日付)
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