消費税増税・通則法改悪反対　与党議員も賛意　全商連が国会要請

「復興を口実にした消費税増税などとんでもない」と強く迫る埼玉県連の要請団

　全国商工団体連合会（全商連）は18日、（1）復興を口実にした消費税増税反対（2）国税通則法「改正」、記帳の義務化に反対―を掲げ国会議員要請行動に取り組みました。東京、神奈川、埼玉、群馬から22人が参加し地元選出の衆議院議員に要望しました。

　消費税増税について民主党の松原仁議員の秘書は「消費税増税には反対です」と議員本人の名刺を手渡して東京の要請団に明言しました。
　同党の松崎哲久議員の秘書は埼玉県の要請団に「松崎は復興財源に消費税を充てること、復興債の償還に消費税を充てることはともに反対しています」と明言しました。
　東日本大震災の被災者の二重ローンや債務免除について「政府としても財務省とも折衝してしっかり取り組んでいきたい」（枝野官房長官の議員室）と述べました。
　要請後、埼玉・岩槻民主商工会（民商）の大平隆副会長（63）は「復興財源を口実に消費税増税なんてとんでもない。何度も議員に要請して中小業者の実情を知らせることが大事。今度の税制改正は消費税をどんなに上げても、とりっぱぐれがないようにする布石」と強調していました。