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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2946号 10月11日付
 
税金 消費税
 

全国キャラバン 県交渉、団体訪問、宣伝署名など旺盛に=鳥取


 鳥取県民主商工会連合会(県連)は9月22、23の両日、「消費税増税阻止・危機打開をめざす集中行動週間」の全国キャラバンを迎えて、県交渉・団体訪問・宣伝署名活動に旺盛に取り組みました。

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全国キャラバンを迎え、「住宅リフォーム助成制度」の創設などを求めた鳥取県連の県交渉

住宅リフォーム助成などを要望
 県交渉では、奥田清治会長、全国商工団体連合会(全商連)の磯谷吉夫副会長、岡崎民人事務局長など11人が参加し、「住宅リフォーム助成制度の創設」「起業支援の充実」などを要望。県は商工労働部長など9人が対応しました。
 住宅政策課は、「木の住まい助成事業」として、県産材を使った住宅新築(最高90万円助成)が昨年度310件、県産材使用の住宅リフォーム(最高34万円助成)は昨年度53件、今年度30件と報告。参加者は、県経済の状況、岩手県宮古市の例なども引用し、「林業・住宅対策ではなく、経済対策として実施してほしい」と訴えました。
 県は、内需振興の必要性は認めつつも、財源などに言及し即答は避けました。また、「起業支援の充実」についても要望しました。

建築連合会など3団体を訪問
 団体訪問では、鳥取市建築連合会、県生活協同組合、県飲食生活衛生同業組合を訪問。建築連合会では、渡辺行雄会長が「かつては賃金値上げを求めてデモ行進をしていたが、いまは賃上げどころではない。仕事がなくて、デモ行進もしなくなった」と仕事減少、賃金低下、組合員減少などの苦境を語りました。
 「住宅リフォーム助成制度」や「公契約制度」については意見が一致。消費税増税については「増税されたら家が建たなくなる」と述べました。
 県生協では運動本部長が応対。「組合員数は微増だが、客単価は減少」「年金など将来不安の声をよく聞く」とのこと。消費税増税については、「日生連のスタンスは明確ではないが、反対していきたい」と表明しました。
 県飲食生活衛生同業組合の宍道栄一郎理事長は、不況、組合員の高齢化、若者の組合離れの深刻な状況を語り、「消費税の免税点が1000万円になったことが大きい」と指摘しました。

シール投票では「反対」が明白に
 宣伝・署名活動は、鳥取市、米子市、境港市で実施。米子市で実施した「シール投票」では、増税「賛成」は9人、「反対」20人、「不明」3人で、はっきり「反対」の結果でした。

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