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トップページ >　税金のページ >　消費税 > 全国商工新聞第2899号 10月19日付

税金　消費税

消費税増税反対を全会一致で採択＝滋賀

　滋賀県野洲市議会は９月１８日、「消費税増税反対」の請願書を全会一致で採択しました。
　この請願書は、草津民主商工会（民商）が野洲市、草津市、栗東市、守山市に向けて、８月に提出したもので、「消費税増税反対」と合わせて「住宅リフォーム助成制度創設（復活）」「所得税法第５６条撤廃」の３項目で請願しました。
　野洲市では、日本共産党の小菅六雄議員、野並享子議員、太田健一議員が紹介議員になって議会に提出したもので、民商の請願が全会一致で採択されるのは初めて。
　民商会長のＹさん＝カーテン・インテリア＝は「自公政治の終焉が大きな変化をもたらしたことを実感した。『消費税の増税はやめること』『緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税すること』の２点を野洲市議会から国に上げてもらうことになったことは画期的だ」と話しています。
　民商は「総選挙後の議会の変化は私たちの運動の成果でもある」と確信を深め、「地域を支える中小業者の支援を」求めた新しい署名に全力で取り組んでいます。