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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2880号 5月25日付
 
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各界連が国会要請17万人分署名提出

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会(各界連)は13日、消費税増税反対を求める国会議員要請を行い、60人が参加。約17万人分の署名を提出しました。全商連も国会行動として「経済・金融危機の打開をめざす緊急署名」(約15万人分)など約26万人分の署名を提出しました。総選挙前に国民の増税反対の声を届けようと取り組んだものです。

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佐々木憲昭衆院議員(中央)に消費税増税反対の署名を手渡す神奈川・平塚民商の浅見信子さん(13日、衆院第1議員会館)
緊急署名15万人分も
 署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。「町工場は冷え切っており、不景気で増税には耐えられない。7月の都議選と総選挙は一体。革新勢力を伸ばし増税を阻止しよう」と訴えました。
 署名を受け取った日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「麻生内閣が補正予算で次つぎと高速道路など大型工事を着工し、そのツケを消費税増税に回そうとしている。総選挙で増税派を落とすために、みんなで頑張りましょう」と激励しました。
 議員要請では、宮城、福島、山形の県商工団体連合会(県連)や民主商工会(民商)の参加者が地元選出の参院議員を訪問。自民、民主両党の議員に「個人業者は本当に苦しい。状況を理解し、増税はやめてほしい」と訴えました。
   
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