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消費税
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消費税の免税点引き下げで深刻化
中小業者の営業を”直撃”
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「納税者の実情に即し対応」
佐々木議員の追及に谷垣財務相が回答 |
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は４月１２日、衆院財務金融委員会で、消費税の免税点引き下げで大幅に増えた課税事業者が消費税の転嫁ができず、申告・納税で苦しめられている実態を国税庁としてつかみ、中小業者の分納など納税相談に親切に乗るよう、谷垣禎一財務相に求めました。
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| 改悪消費税で納税に苦しむ中小業者の実態を示し、谷垣財務相を追及する佐々木衆院議員（４月１２日、衆院財務金融委員会） |
約１６万人が申告できず
竹本直一財務副大臣は、「申告の実情はこれから把握するが、新規課税業者は個人１２２万人、法人５３万件程度と見込んでいる。現在集計中で確たることは言えないが、新規課税事業者を含む平成１７年分の申告見込み者数１６４万件のうち、おおむね９割以上の方がたから申告書が提出されているかとの感触を得ている」と回答。０７年度の申告見込み者のうち１割、約１６万人が申告していないことを明らかにしました。
佐々木氏は、「元請けからファクス一本で値引きを通告され、とても消費税を転嫁できない」「消費税というのは身銭を切って払わなきゃならぬわけです。こうなると、事実上、間接税ではなくてこれは直接税的性格となってしまう」と中小業者の悲痛な声を紹介し、このような実態を知っているかと迫りました。
谷垣財務相は「実態はこれから把握する。消費税は転嫁が原則。広報などでやってきた」とまともに答えませんでした。佐々木氏は「中小業者は白色申告で、帳簿をつけるゆとりもない人が多い。課税年に１０００万円を切っても税金が出てしまう。また所得税はゼロなのに消費税は１２万円にもなる人も出て、今後、相当廃業者が出るのではないか」と危ぐを表明。「分納できなければサラ金に借りるしかない」との声も示し、分納や延納など「親切な対応をすべき」と要求しました。谷垣財務相は「仮にこうした事業者について国税が滞納になった場合には、その実情というものをよく聞いてみなきゃならぬ。今後、滞納者から消費税等の納付についてご相談があった場合にも、納税者と十分意見を交換して相談をしながら、分割納付の計画等々を含めて、その実情に即した対応をとることとしている」と回答しました。 |
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