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税源移譲 生保・損保で重税に！
庶民にズシリ350億円
高知県連事務局長入江博孝さん試算 政府宣伝はウソ |
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高知県商工団体連合会（県連）の入江博孝事務局長は、税源移譲により所得税・住民税の税率が変わることにより、生命保険料控除、損害保険料控除だけで見ても低所得者層に大幅な負担増となることを試算しました。「高商連ニュース」の内容を紹介します。
政府は「税源移譲は、税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税負担が変わることは基本的にありません」と宣伝しています。
しかし０７年以降、年収２０００万円の場合、７３５０円の減税の恩恵を受けること（商工新聞２月１９日号）や、逆に０７年分の所得が大幅に減少した場合、最大９万７５００円の増税になることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の国会質問などですでに明らかになっています。
さらに、総務省もまったく触れていない所得税と住民税での生命保険料控除と損害保険料控除の控除限度額で見ると、ここでも庶民増税となることが試算で分かりました。
上の表のように、課税所得が１９５万円以下の層では、最高１７５０円の増税となり、７００万円以上の層は減税となります。
夫婦・子２人の標準世帯で所得４００万円（給与収入で５６７万円）以下の層が、課税所得１９５万円以下になります。対象の申告所得者は４１８万人で約３０億円、対象の給与収所得者（納税額がある者）は２５００万人で３２７億円の増税になります。しかも、この増税は、来年度以降も続きます。
これだけでも「税源移譲による増税はない」という政府の宣伝は真っ赤なうそです。これらの増税分を解消する措置を政府に求める運動が必要です。
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