誰でもできる法人決算（1）　勉強すれば大丈夫

　全国商工団体連合会（全商連）が発行したパンフレット『その気になれば誰でもできる小法人の決算・申告』を活用した学習会が各地の民主商工会（民商）で開かれています。パンフは小法人の会員が正しい決算・申告の力を身に付け、自信を持って確定申告ができるようにするためのものです。活用の仕方と併せて各地の実践を連載します。1回目は菅隆徳税理士が小法人の決算・申告のポイントを解説します。

パンフ使い実践しよう＝税理士　菅　隆徳さん

　「その気になれば誰でもできる」って本当ですか。とよく聞かれます。「うーん、54ページだから、何とか私にも読めそう」という声も聞きました。
　自分で勉強してマスターしよう、それが前提です。でも、民商だからこそ「その気になれば誰でもできる」のです。
　民商は助け合いの組織です。すぐれた先輩や事務局員もたくさんいます。分からないところは聞きながら進め、みんなで学習して進めていけばいいのです。自主計算、自主申告の活動は小法人が経営を守るための根源的な運動です。
　民商の事務局員が会員の皆さんの申告を応援するのは、税理士法違反だという人がいます。とんでもない間違いです。
　民商の自主申告活動は会員自らの自主的な活動であり、“他人の求めに応じて行う税理士業務”とは無関係です。「税理士法違反」というのは、納税者同士が自主的に行う自主申告活動を妨害する、税理士法の不当な拡大解釈です。
　民商会員と事務局員の関係は共同の運動の推進者であり、中小企業の営業と暮らし、権利を守るために共に民商・全商連運動に参加し、日常的な自主計算活動を推進しています。
　パンフは月次決算から始まっています。毎月しっかり月次決算をやっていきましょう。そして年次決算。在庫や仕掛工事の計上漏れなど、いつも税務調査で問題になるところです。しっかり年次決算ができて初めて、法人税や消費税の申告書の作成になります。ここでは、会計上の利益計算とは違った、法人税、消費税独自の考え方があります。例えば会計上経費にしたものが、法人税では経費に認められないことがあります（損金不算入）。また、経費で処理したものの中に、消費税がかかっていない科目があります（消費税の非課税、不課税）。
　パンフを順に読んでいくと、法人税、消費税の基本的な考え方が、必ず分かってきます。まずパソコン入力をする前に、自分の頭で考えて、申告書の作成に挑戦しましょう。自主計算、自主申告の実力が付けば、自信をもって確定申告できます。自分の経営の実態をしっかりつかんで、事業を進めていくことができます。申告書ができれば、不公平な税金のことも気づきます。
　パンフを活用して、自主申告、自主計算の運動が前進、暮らしと営業を守る運動が前進することを、切に願っています。