全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 税金のページ > 不公正税制 > 全国商工新聞 第2823号 3月24日付
税金 不公正税制
 
    3・13中央集会 庶民大増税許さない
国民本位の税制を
実行委の代表11人 財務、国税と交渉
 
   
PHOTO
国税庁交渉で税務行政の改善を求めた3.13重税反対全国統一行動中央実行委員会の交渉団
 3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は13日、中央各界代表者集会に先立って財務省・国税庁交渉を行い、全商連をはじめ全労連、年金者組合、東京土建などの代表11人が参加しました。
  財務省では「消費税増税はしないこと」「課税最低限の引き上げ」など12項目で、応能負担原則に基づく国民本位の税制を求めました。
  消費税は「預り金的性格」としている問題をただすと「法的根拠はない」としつつも、「説明としては間違っていない」と弁解。参加者は「納税者に誤解を与える説明はやめるべきだ。中小業者が転嫁できない実態を注視してほしい」と訴え、「現場の声を関係部署に伝える」と約束させました。
  給与所得控除の見直しについては「控除の上限を検討している」「給与所得控除が高いという議論もある」との回答に対し参加者は、「控除そのものが廃止になる危惧をいだく」と改めて廃止反対を表明しました。
  国税庁では、税務行政の改善を求めました。
  東京・大田民主商工会で課税業者でもないのに消費税申告書と届出書が3人の会員に送付された問題で、「課税か免税か判断できない場合にサービスとして送ることがある」と回答。「自主申告を認めない発言だ。どういった経緯で届いたのか改めて調査してほしい」と要請し、後日の回答を約束しました。
  申告相談を制限して、e‐Tax(電子申告)を押し付け的に普及させようとしている問題では、「押し付けはしていない。納税者の利便性を考えて行われるよう指導している」と回答。また、納税者の権利憲章制定については、「納税者の権利についてはよく理解し、現行法の下で、適正に行っている。税務署員には、研修などを通じ、納税者の立場で考えて行動するように指導している」と回答しました。
     
全商連トップ ページの先頭