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中央実行委の代表
財務省・国税庁と交渉
税務行政改善迫る |
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３・１３重税反対統一行動中央実行委員会は中央各界代表者集会に先立って、財務省・国税庁交渉をおこない、全商連をはじめ、全労連や農民連、年金者組合などの代表１３人が参加しました。
財務省では「消費税増税はしないこと」「納税者権利憲章を制定すること」‐など八つの要求項目を提示。庶民増税の中止や、応能負担原則に基づいた税制を求めました。「庶民ばかりから税金を取るんじゃなくて、大企業など担税力のあるところに課税せよ」「生活保護基準以下の収入でも税金がかかる。実態を反映させた税制を」との追及には担当官もうなずかざるを得ませんでした。
国税庁交渉では、税務行政のあり方について改善を迫りました。
税務調査での第三者の立ち会いについて、国税庁は守秘義務を盾に「認めない」と改めて回答。参加者は「納税者が立ち会いを求めている場合は認めるべき。取引先等の情報について、秘匿が必要な場合のみ退席させるなど工夫すればできるはず」と検討を要請しました。
納税者権利憲章の制定について、「国税通則法や各税法に納税者の権利は書き込まれている」と繰り返す国税庁に対し、参加者は「国民に分かりやすい税務行政をめざすためにも、手続きを定めた権利憲章制定を検討してほしい」と重ねて要請しました。
要請には日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同席、参加者を激励しました。
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