マイナンバー（個人番号）制度が2016年１月から始まりました。「個人情報が漏えいするのでは？」「国民監視にならないか？」などの不安が広がっています。
民商・全商連も参加した交渉では、関係省庁から「マイナンバーは記載がなくても不利益はない」と回答を得ています（2016年9月16日　全国中小業者団体連絡会　政府交渉）。→詳細は記事ページへ
しかし、政府広報や一般マスコミ報道が不十分で、役所窓口をはじめ、取引先、勤務先から番号提示を求められ、「これって義務なの？」「断れないの？」と疑問の声があがっています。
事業主の方は、従業員などの個人番号を預かれば、運用・管理する義務を負い、費用負担の増大や労使関係への影響が懸念されます。

①マイナンバー（個人番号）制度の目的や狙い、
②年末調整や確定申告対策などもしっかり学んで賢く対処しましょう。

「マイナンバーを提出しない旨の宣言書」をご活用ください

・元請けや取引先などに対し、「こういう理由だから提出しません」と説明するのが難しい
・役所に「マイナンバーを出さない理由は分かった。それを活字で提出してほしい」と言われた

このような場合に「マイナンバーを提出しない旨の宣言書」をご活用ください。

被雇用者の方へ

「勤務先から個人番号を出すよう言われた」「勤務先のマイナンバー管理が心配」という方は、
①マイナンバーを提供しないことを理由とする不利益な取扱や解雇などは法律違反・民事上無効であること、
②事業主のマイナンバー取扱いについての苦情相談は、個人情報保護委員会のマイナンバー苦情あっせん相談窓口で対処していること、などをご確認ください。……詳しくはこちらへ

「特別徴収税額通知書に個人番号を記載しないことを求める請願書」をご活用ください

市区町村から届く「特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」に個人番号を記載しないことを求める請願書のひな形を作製しました。
特別徴収義務者である民商会員用とそこで働く従業員用の2種類がありますので、ご活用ください。

特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）に個人番号を記載しないことを求める請願書ひな形

　今年の年末調整や来年の確定申告からマイナンバー（共通番号）の記載が求められます。番号漏えいやプライバシー侵害につながるなど多くの国民・中小業者から不安の声が広がっています。各地の民主商工会（民商）では学習会を開くとともに税務署と交渉し、番号が記載されていなくても書類は受理し、不利益や罰則もないことなどを確認しています。どんな書類に番号が求められるのか、制度の問題点と対策をあらためて考えます。

①個人番号を管理できる環境にない、もしくは従業員などからの番号提供が困難な場合は、無理に番号を記載せずに、書類を提出しましょう。
その場合は、経過などを記録しておくことが求められています。
②取引先などの関係で、個人番号を管理・運用せざるをえないときは、無理に設備をそろえず必要最小限の費用・労力で対応することを検討しましょう。
③政府ガイドライン――基本方針・取扱規定策定と４つの安全管理措置（組織、人、物理、技術）――
対応が避けられない場合、中小業者にとって過大な事務負担となります。

※「マイナンバー制度緊急シンポジウム報告集」（全商連発行）で具体策を紹介しています。 詳しくは、最寄の民商にご相談ください。