「更生の請求」実現　所得税住民税14万円還付＝長崎・東彼民商

控除漏れなど見直して　「入会し良かった」
　所得税の「更正の請求」（2013年度）を行っていた長崎・東彼民主商工会（民商）のＫさん＝船舶造修＝はこのほど、4万5000円の所得税が全額還付になりました。住民税も均等割だけになり、9万2000円が減額されました。
　「自分では手続きの仕方が全く分からないし、いろんなことが学べるので民商に入会していて良かった」と笑顔で話しています。
　Ｋさんは会社務めをしていましたが、体調を崩したために退職し、船舶造修をする会員のところでアルバイトとして働いていました。
　2年半前に下請けとして独立し、申告の要求で昨年3月、民商に入会しました。
　Ｋさんは会社に勤務していた時、母親と障害のある叔母を扶養していました。母親はパートで働いていましたが、収入が103万円を超えていたと思い込み、扶養控除を受けずにいました。
　市役所からの連絡もあって、民商に相談して見直したところ、母親の収入が103万円以内で、扶養控除と障害者控除が漏れていたことが分かり、還付申告を税務署に行ったものです。所得税と住民税を合わせて13万7000円が還付されました。