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インボイス導入で事業者負担はどうなる? ~消費税10%引き上げ、複数税率(軽減税率)(軽減税率)とインボイスの問題点
リンちゃん仰天!!「消費税インボイスで売上1千万円以下も課税に?」の巻

「建設一人親方も免税ではいられない?」「飲食店・料飲店も 消費税課税に?」など続編に続く!→Click!

 安倍政権は2019年10月から消費税率10%への引き上げと複数税率(軽減税率)・インボイス方式を導入しようとしています。複数税率(軽減税率)になったらどうなるのか、インボイス方式とは何か、事業者の営業にどんな影響を与えるのか-Q&Aで解説します。自身の事業が受ける影響を見極め、消費税に潰されない対策と増税中止の運動を、ご一緒に民商で!

インボイスってなに?
取引ごとに税率などを区分した請求書


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 インボイスとは8%と10%の税率を取引ごとに区分した請求書のこと。

 同方式への完全移行は2023年10月からで、それまで4年間の経過措置があります。

この間も8%と10%の税率区分が求められます。課税業者用と免税業者用の請求書・領収書例は図2のとおりです。

 経過措置は、課税業者が免税業者から材料などを仕入れた場合、100%の仕入税額控除ができますが、その後の2026年9月30日までの3年間は免税業者からの仕入れは80%、さらにその後2029年9月30日までの3年間は50%しか仕入税額控除ができず、それ以降は免税業者からの仕入れは100%控除できなくなります。

 2023年10月1日から課税業者が発行する適格請求書例は図3のとおりです。青果店や精肉店などの小売業者は品名を単品ではなくまとめて記載することができます(適格簡易請求書)。

複数税率(軽減税率)と
インボイス方式はいつから?

複数税率は 2019年10月 税率10%時から
インボイスは2023年10月から


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 複数税率(軽減税率)やインボイス制度の導入スケジュールは図1のとおりです。

各地の税務署は昨年秋以降、説明会を開催。複数税率(軽減税率)対応のレジ購入やシステム改修への補助金申請も始まり、実施に向けて動き出しています。

 記帳や請求書・領収書の記載・保存、申告について複雑な実務を無償で行うことが求められ、しかも不適格なインボイスを発行すれば罰則(1年以下の懲役または50万円以下の罰金)もあります。

事業者はみんな
インボイスを発行できるの?

免税業者は発行できません


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 インボイスは事業者登録番号が必要。免税業者は税務署から番号がもらえず、インボイスが発行できません。

 免税業者から仕入れた材料費などは仕入税額控除ができなくなるので、取引が中止になる可能性があります。

 建設業でもインボイスが発行できない一人親方など下請け業者は、仕入税額控除ができないとの理由で、親会社から取引を中止されることも十分に考えられます。

 500万超もの免税業者が廃業に追い込まれかねず、取引を続けるためには免税業者は課税業者になるか、値下げに応じざるを得なくなります。

負担や納税額はどうなる?
事業者に耐え難い負担が


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 税率引き上げの国民の反発をかわすため、飲食料品と週2回以上発行される新聞代は税率8%に据え置くとしています。

 しかし、飲食料品を8%に据え置いたとしても10%への増税で1人当たり年間2万7000円、1世帯当たり6万2000円の増税になります。

 事業者の納税額も増えます(表1)。消費税は売り上げが1000万円を超えれば、赤字でも、価格に転嫁できなくても納めなくてはならない“営業破壊税”です。1997年に税率が5%に引き上げられてから一括で納められない事業者が急増。国税全体の滞納額は減少傾向にありますが、消費税の滞納額が占める割合は年々高くなり、新規発生滞納額の推移を見ると、2016(平成28)年度は64%を占めています。10%への引き上げでさらに消費税の滞納が増えるのは必至です。

複数税率(軽減税率)は飲料食品を扱う
事業者だけが対象?

全事業者が対応を求められます


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 飲食料品の取り扱いがない事業者や免税業者でも複数税率(軽減税率)への対応が必要になります。例えば、建築業者でも福利厚生費や接待・交際費などには8%対象項目が含まれ、10%になる項目と区分した帳簿付けや申告が必要になります。

帳簿付けや申告実務は変わるの?
帳簿や請求書・領収書の
税率区分が必要に

 複数税率(軽減税率)導入後は税率ごとに計算します(図4)。

 帳簿や請求書・領収書は税率を区分し、8%の対象品目に記号を付けて記載し、保存することが求められます。総勘定元帳の記入例は図5です。

 インボイス導入までの4年間の経過措置は基準期間(2019年10月~2020年9月30日)の課税売上高が5000万円以下で、売り上げや仕入れの税率区分ができない場合やその両方ができない場合は売上税額と仕入税額計算の特例が設けられています。

“軽減税率”で低所得者の
負担は減るの?

軽減とは名ばかり。負担は増える


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 飲食料品を8%に据え置いても運送費や加工に必要な水道光熱費、広告宣伝費などは10%になります。価格を決めるのは企業ですから“軽減税率”が適用されても価格を据え置く義務はなく、食品メーカーは必ず値上げをしようとします。

 政府は「低所得者に配慮する観点から“軽減税率”を実施する」と宣伝していますが、飲食料品の値段が上がらない保証はどこにもありません。

 “軽減税率”を導入しても、消費税を10%にすれば低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まります。年収200万円以下の場合、収入に占める増税の負担率は6.7%に対して年収1500万円では2.4%です。「年間収入別1カ月当たりの食料費支出」を見ても食料品の支出は収入が200万円以下の世帯は3万4306円に対し、2000万円以上の世帯は11万4489円と収入が高いほど支出額が多く、軽減税率の導入でより大きな恩恵を受けるのは高額所得者です。

 国も低所得者ほど負担が重くなることを認めており、麻生太郎財務相は国会で「(逆進性が強まるのは)当然そうなる」(2016年1月18日参院予算委員会)と答弁しています。

飲料食品のすべてが8%になるの?
線引きが複雑で混乱は必至


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 8%に据え置かれるのは、食品表示法に規定する食品です(酒類を除く)。しかし、店内飲食やケータリングは10%、そばやすしの出前は持ち帰り扱いで8%になります。また、オロナミンCなどの清涼飲料水は8%、リポビタンDなどの医薬部外品やユンケルなどの医薬品は10%。みりんは10%、みりん風調味料は8%など線引きは複雑です(表2)。

 「外食はぜいたく」との考えから店内飲食は軽減されず10%になります。しかし、店内で400円の牛丼は10%になる一方で、1枚1000円の宅配ピザや1人前2000円以上の特上すし出前は8%が適用されるなど矛盾も生じます。

 業界からの要望を反映した“軽減税率”は特定企業への優遇だと批判の声が上がっています。

増税を中止させるためには
消費税増税・インボイス中止の
署名を集めよう


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 付加価値税を導入しているEU委員会では軽減税率の批判が続出しています。「軽減税率は不公平をもたらし、恩恵を受けているのは企業だけで低所得者対策にはならないので廃止すべき」という意見が出ています。輸出還付金制度についても不正還付があまりにも多いことから制度の見直しが検討されています。

 昨年10月に行われた衆議院選挙で税率10%への引き上げについて、日本共産党や社民党が「反対」の態度を明確にし、立憲民主党や希望の党、日本維新の会、日本のこころなども「凍結」「延期」を表明しました。

 経済界でも日本商工会議所などが複数税率(軽減税率)やインボイス導入に反対しています。

 複数税率(軽減税率)やインボイスの危険な内容を多くの事業者に知らせ、10%への増税反対とともに世論と運動をさらに広げることが必要です。

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